【2024年版】ゼロからわかる確定申告！

失業保険の給付金は「所得」とみなされません。そのため、確定申告で、失業保険として支給された金額を申告する必要はありません。

▼詳細はURL参照「求職者給付は、同法第10条に規定する失業等給付に該当し、同法第12条の規定により課税されない」
雇用保険法上の求職者給付を受給している配偶者
条例に基づき支給する「失業者の退職手当」の取扱い

会社で年末調整されている場合は、副業(株、フリマ、アフィリエイト等)で得た収入が20万円以下の場合、確定申告は不要です。
ただし、他の理由で確定申告が必要な場合は副業収入が20万円以下である場合も、その金額を確定申告書に記入が必要です。
(副業の収入は、確定申告書の「公的年金以外の雑所得」欄に記入)

＜副業が20万円以内でも確定申告が必要な例＞
・複数の会社から給与を受けている(年末調整してくれるのは主となる会社1か所のみ)
・会社から給与を受給しつつアルバイトの収入がある(アルバイトの収入は「給与」)
・医療特別控除を受けるために確定申告する(医療特別控除は年末調整の対象外)

※副業の収入が20万円以下で確定申告をしない場合、「住民税の申請」が必要です。
(「住民税の申請」が必要だということを知らずに申請しない人が多い)

収入金額とは、源泉徴収票の「支払金額」(年収)です。
(補足：「支払金額」には通勤手当や旅費などの「非課税の手当」ては含まれていません)

所得金額とは、下記の算出結果です。
▶「所得金額」＝「収入金額」－「給与所得控除」
※「給与所得控除」はURL参照
給与所得控除

所得税額とは、下記の算出結果です。
▶「所得税額」＝(「所得金額」－「所得控除」)×「税率」
※「税率」はURL参照
所得税の税率

「非課税の手当て」とは通勤手当や旅費などです。
▼詳細はURL参照
給与所得となるもの

▼詳細はURL参照
「所得から差し引かれる金額」(所得控除)

補足：年間合計所得金額が48万以下の場合は、基礎控除で48万円控除されるため、
所得税が０円であり、確定申告しなくてよいことになります。(「住民税の申告」は必要)

源泉徴収していない株取引・先物取引での利益が48万円以下の場合や、
給与(バイト代等)の年収が103万円以下となる場合等です。
(基礎控除48万円＋給与控除額65万円＝103万円)
パート収入はいくらまで所得税がかからないか
※「源泉徴収票」に「給与所得控除後の金額」が記入されています。

(5)「社会保険料控除」について

「社会保険料控除」の詳細はURLを参照してください。
社会保険料控除

前納含め支払った全額を社会保険料控除の対象としてよいと書かれていました。
▼詳細はURL参照
社会保険料控除 Q2